ガレージオートの住宅ローン備忘録

ガレージオートの住宅ローン備忘録

2017/06/06 11:54:06 |

転職後に住宅ローンの申請をするのは、前職の勤続年数や勤務形態にもよりますが、一般に前職時代より不利になるといわれています。
また、会社員から自営業等へ転職しての住宅ローンの申請は審査に通るのが厳しいかもしれません。

 

審査に転職は関係する


住宅ローンの申請をした場合には審査がありますが、概ね次のような事柄が基準になっています。

 

まずは勤務先や職種で、次に勤続年数、そして収入と雇用形態についてがあります。
その他には、返済終了時の年齢や健康状態、そして現在及び過去に借入したローンなどの状況です。
職業に関するところでは、勤務先は自営業等でない限りあまり重要視されないそうです。
やはり勤続年数や収入及び雇用形態が審査で重点がおかれます。

 

勤続年数

 

勤続年数は3年以上が望ましいといわれていますが、今では1年程度でも住宅ローンの審査に通ることもあるそうです。
よって転職した年でも住宅ローンを借りることも不可能ではないと思われます。
ただし、過去の転職の回数が多い人では厳しいといわれています。

 

収入は住宅ローンの返済に直接関わってきますので、転職の有無にかかわらず重要な要素です。
雇用形態は、正社員の方が派遣や契約社員より評価が高くなるようで、
特に自営業などですと3年以上事業を続けていないと基本的に住宅ローンの審査に通らないそうです。

 

返済途中で転職

 

住宅ローンの返済途中で転職した場合には、また状況が変わります。
すでに住宅ローンを借り入れていて返済が滞りなく行われていれば、
特に返済条件が変わるとか一括返済を求められるとかはないといわれています。

 

また、住宅ローンを借りている金融機関へ転職の事実を伝えるかどうかは、その人の自由だといわれています。
ただし、転職によって収入が減って返済が難しくなるような場合には、
早めに金融機関と連絡をとって何かしらの対策をする必要があるでしょう。

 

転職と住宅ローンの関係では、審査中に転職するのが一番難しい状況といえるでしょう。
ただ、自営業への転職や著しく収入が減る等がなければ、あまり問題はないと思われます。

2017/05/31 13:33:31 |

住宅ローンの諸費用は、ローン金利に含まれていて目立たないものと別途支払うものがあります。
また、諸費用の種類によっては金融機関が異なりますと無料だったり有料だったりと違いがあります。

 

借り入れ手数料


住宅ローン借りる時には事務手数料あるいは借入手数料がかかります。
これには定率型と定額型があって、定率型ですとローン額の2パーセント位が多く、定額型では5万円前後が多いようです。

 

ただし、定率型と定額型ではローン金利が異なることもありますので一概に定額型が有利とは限りません。
次に住宅ローンの返済が滞った時に保証会社が変わって返済するための保証料があります。

 

こちらは無料のところもあれば一括払いあるいは金利に上乗せしているところもあります。

 

この他にはローンの借りている人が死亡などで返済不能になった時のために入る団体生命保険料があります。
これは金利に上乗せされている場合がほとんどです。
また、繰り上げ返済する時に手数料をとる金融機関もあります。

 

その他費用

 

上記のような諸費用以外では、住宅ローンの契約書に貼る収入印紙代があります。
これはローン額によって数千円から数万円かかります。

 

そして住宅ローンでは必須のローンの担保を金融機関に差し出すために手続きするときの抵当権設定登記にかかる費用もあります。
これは司法書士への謝礼と登録免許税に分かれますが、司法書士へは5万円から10万円、登録免許税はローン額に0.4パーセントを掛けた額です。

 

そして火災保険料や地震保険料です。
これは住宅ローンを借りる時に多くの金融機関が要求しているもので、地域や建物の作り等で保険料がかなり違ってきます。
また、住宅ローンによってはその建物が住宅金融支援機構の基準を満たしているという適合証明書が必要になり、発行に数万円の費用がかかります。

 

上記が一般的な住宅ローンの諸費用ですが、場合によってはこの他にローンを斡旋してもらった場合に
斡旋してくれた業者に支払う手数料やつなぎ融資にかかる手数料等もあります。

 

インターネットには、どのくらいの諸費用がかかるのかシュミレーションできるサイトがあって、
諸費用の額が個別に可視化できますのでよろしければ利用してみて下さい。

2017/05/24 14:23:24 |

住宅ローンは月々一定額を返済するのが一般的ですが、この内訳は利息相当額と元金返済額に分かれます。
特に元金の大きい住宅ローンを借入れた当初は利息相当分の返済が多く中々元金が減りません。

 

繰り上げ返済のメリット

 

元金が大きいままですと、利息分が嵩みますので総返済額も大きくなります。
これを回避する方法に繰り上げ返済があります。

 

繰り上げ返済は、毎月の一定額の返済に加えて元金を減らすために別途返済することを指します。

 

特に住宅ローンを借り始めた時期に多くの繰り上げ返済をしますと確実に返済総額を減らせます。

 

多くの人が行なっている繰り上げ返済の方法は、現在は低金利の変動金利型で住宅ローンを組んで利息分の返済額を少なくします。

 

そして、浮いた分を元金を減らすために繰り上げ返済するというものです。
この方法では、変動金利型を使っていますので将来金利が上がりますと返済額が増えてしまう恐れもあります。

 

ただ、その時には固定金利型へ変更するとして、とりあえずは元金を減らすことを優先するわけです。

 

繰り上げ返済の種類

家
繰り上げ返済には、期間短縮型返済額軽減型があります。

 

期間短縮型は、毎月の返済額は変わらずそのままにしておいて、繰り上げ返済した分だけ返済期間を短縮するというやり方です。

 

返済額軽減型は、返済期間は当初のままに据え置いて、繰り上げ返済によって減った元金を元に計算して月々の返済額を軽減します。

 

いずれも返済総額を減らすことができますが、期間短縮型の方がより返済総額を減らせます。

 

なお、月々の返済額を減らしてボーナス返済を付け加えている住宅ローンがありますが、これよりもボーナス返済をしない住宅ローンにしてボーナス時に繰り上げ返済する方が柔軟性がありますし、返済総額も減らせることが多いそうです。

 

繰り上げ返済には手数料がかかる金融機関もありますが、ネット銀行系では無料のところが多いですからこまめに繰り上げ返済できます。

 

なお、同じ繰り上げ返済額でも数年に1回まとめて返済するより、年1回とかの短い期間で何度も返済する方がより返済総額を減らせるそうです。

2017/05/19 14:32:19 |

住宅ローンには、大きく分けて変動金利型と固定金利型の2つあります。
また、固定金利型は5年や10年返済の中期固定型と30年以上のような長期固定型に分かれます。

 

固定金利と変動金利

 

住宅ローンは借入額が大きいため金利の高低によって総返済額が大きく変わってきます。
現在のところ金利の低い変動金利型で住宅ローンを組んでいる人が5割を超えています。
一方で固定金利型は中期固定型が2割程度、長期固定形が1割5分程度です。

 

変動金利型は現在の低金利時代では有利で、ほとんどの住宅ローンで年利1パーセント以下です。
ただし、金利上昇局面になりますと急に金利が上がって、固定金利型より不利になるリスクがあります。

 

この場合には、固定金利型に乗り換えて凌ぐことになるでしょう。

 

固定金利型の金利は、10年固定型で年利1パーセント前後、長期固定型で1パーセント後半から2パーセント前半が多いようです。
変動金利型と10年固定金利型の金利を比べてみますとかなり接近していますので、住宅ローンを組む時には返済期間を考慮してこのいずれかを選ぶのが現実的でしょう。

名目金利と実質金利

金利
住宅ローンの金利で注意べきところは、名目金利と実質金利の違いです。
名目金利は金融機関の住宅ローンの宣伝によく出ている金利のことです。
なお、上記の金利も名目金利です。

 

一方で住宅ローンには、保証料や団体生命保険料、あるいは借入手数料等が別途かかる場合があります。

 

その他にも病気になった時の保障料があったりもします。
これら費用が金利に上乗せされていることも多く、それを勘案した金利のことを実質金利といいますが、名目金利とさほど変わらないところもあれば年利0.2パーセントから0.5パーセント程度上がるところもあります。

 

住宅ローンを実質金利の高低でみてみますと、変動金利型、固定金利型の両方でネット銀行系が有利だといえます。

 

低金利の変動金利型住宅ローンを組んで、早めに繰り上げ返済するというやり方もあります。

 

この場合には繰り上げ返済手数料が無料なのかも住宅ローンを組む前に調べておきましょう。

2017/02/02 17:33:02 |

住宅をローンで購入した人は、住宅ローン減税の対象になる場合があります。
これには、新築あるいは中古住宅の購入に加えて住宅リフォームも含まれます。

 

自営業者などは毎年確定申告をしますが、給与所得者では年末調整をしますと確定申告を省略できます。

 

確定申告

 

住宅ローン減税が適用されるされるためには、給与所得者であっても住宅を購入した年に限っては確定申告をすることになっています。

 

ここでは給与所得者の1年目の確定申告について簡単にみてみたいと思います。
なお、2年目以降10年目までは年末調整で済ませることもできるそうです。

 

現行の住宅ローン減税の適用期間

現在行われている住宅ローン減税は、2014年から2019年6月30日まで適用されます。
控除される額は一部例外を除きますと10年間で最大400万円で1年では最大40万円となります。
年間の最大控除額は、40万円または住宅ローンの残高の1パーセントまたはその年の所得税と住民税の一部の中で一番額の小さいものが適用されます。
これが適用される住宅は新築の場合、床面積が50平方m以上でかつ購入後6ヶ月以内に居住する必要があります。
加えてローン期間が10年以上であること、さらに年収が3000万円以下という条件もつきます。

 

住宅ローン減税に必要な必要書類

確定申告をする前に用意する書類は新築の場合では5種類ほどあります。

 

まず購入後6ヶ月以内に居住しているかを確認するための登記事項証明書と住民票が必要です。
次がローンの残高証明書を金融機関から入手します。
そして、住宅の広さが50平方m以上あるという証明をするための住宅の売買契約書です。
最後に給与を得ているところから発行される源泉徴収票等も必要になります。

 

以上が給与所得者が新築で住宅を購入した時の住宅ローン減税と確定申告にに関わる概要です。
中古住宅あるいはリフォームの住宅ローン減税の申請は、新築の場合より一段と手間がかかりますが、ここでは触れられませんでした。
また、リフォームに関しては別の減税措置もありますので、そちらも検討してみて下さい。